我が国の景気は穏やかに回復しているとされているが、市民生活には実感として感じられず、依然、地域経済は厳しい状況が続いています。また急激に進む少子高齢社会は、原動力となる生産年齢人口等の減少で財政基盤が一層困窮を極めていくことが懸念されます。その一方で、地方分権の推進を基本とする三位一体改革、構造改革特区などにより、地域の特性を活かした施策が取り組めるようになりました。

このように少子高齢社会を迎え、また厳しい財政下で『地域の責任で地域の決定』が求められる中、地域の底力を発揮し、持続的な活力のある地域を創出するため、各分野でご活躍の方々からご意見を伺います。